経営においては、当然ですが売上をどんどん増やして利益をたくさん計上することが望ましいことです。
しかし、利益（課税所得）が出ると必ず税金を納付する義務が生じて、儲かれば儲かるほど多くの税金を払わなければなりません。経営者にとって、これが非常に悩みの種で、なんとか少しでも税金を納付しないで済む方法はないものかと考えます。
しかし、税金を納めないで済むことばかりを考えて、会社経営の目的が儲けをだすことより節税することになってしまっては本末転倒です。税金も経営における必要経費と割り切って、いかにこれを少なくするかを考えることが大切であり、節税は目的ではなく手段だということを忘れてはいけません。こういった考え方に立ってこそ、結果として会社に多くのお金を残し、会社を大きくすることに繋がります。
節税は、経営に必要な経費をタイミングよく支出し、現行の租税法規や通達などをうまく活用してできるだけ納付する税金を少なくするように考えていくことが必要です。節税対策は突発的なものではないということを認識し、一つ一つの積み上げで、納税額を最小にしていくことをプランニングしていかなければなりません。
当事務所では、その会社の状況にベストの節税対策をご提案させていただきます。

証券取引所上場会社は、税効果会計や金融商品会計、減損会計といったさまざまな会計基準を適用して財務諸表を作成することが義務付けられます。
しかし、これは何も大企業に限ったことではありません。
現在ではこうした上場会社の連結子会社や持分法子会社・関連会社である中小企業にも同様の会計処理が求められており、また今後は国際財務報告基準（IFRS）への対応など、より一層複雑な事務処理が要求されるものと予想されます。この点、経理部門や財務部門に豊富な人材を持つ大企業と異なり、難解な会計基準に中小企業が自ら対応し適正な財務報告を行うことは、容易なことではありません。
当事務所では、最新の会計基準に関する知識や監査法人在籍時の経験をベースに、適切な財務報告書の作成や親会社提出書類（連結パッケージ）作成のお手伝いをさせていただきます。
また、合併や会社分割など、企業再編に係る会計処理、税務処理にも完全対応します。